2018-12-06 第197回国会 参議院 環境委員会 第3号
環境に配慮した原材料輸入、特に公共事業で使用される輸入木材についての調達についてどのような仕組みになっているか、教えていただけますでしょうか。
環境に配慮した原材料輸入、特に公共事業で使用される輸入木材についての調達についてどのような仕組みになっているか、教えていただけますでしょうか。
日本の円高是正そして経済の安定化がまさにアメリカの国債も買い支え、あるいは日本が回復すればいろいろな意味で原材料、輸入品もふえ、アジア諸国あるいは対ＥＵ含めて世界経済の安定化にもつながる。そういう意味では、世界経済の安定化のためにも、日本の円の適正水準化、これについて、引き続きのさらなる徹底した介入と同時に、例えば、いろいろな具体的な手法が考えられると思います。
○中川国務大臣 菊田委員の御出身の燕三条というところは、洋食器と金属産業の、もう本当に、昔からのすばらしい、我が国産業のある意味では大変な財産の地域でございますが、今御指摘のように、ここ一、二年といいましょうか、認識としては私自身一年ぐらいでありますけれども原材料、輸入原材料、あるいはまた、それに関係する船賃、運賃等々が非常にここに来て上がっている。
ただいま農林水産大臣からもお答えのあったとおりでございますが、医薬品や健康食品あるいは化粧品などの原材料輸入につきましては、今年の一月から、ＢＳＥ発生国からのものは禁止をいたしております。しかし、今回、国内においてＢＳＥが発生しましたので、外国からのものと同様、国内の原材料使用も制限をいたします。
特に、私どもが調べましたところ、インドネシアでは、医薬品の大半は国内で生産をしておりますが、医薬品の生産にかかわる原材料、輸入一般、貿易が今かなり滞っておりますので、そういう原材料も入りにくいというような状況が一つにございます。それからもう一つは、完全に輸入に頼っている医薬品がございます。
こういうものを通じて、ぜひ内外価格差の是正、さらには原材料、輸入品の引き下げ、こういう努力をしながら実質的な購買力を高める努力をしてもらいたい。 それから三番目に、ここが非常に重要ですが、経済の主体である企業と家計が自信を持って行動ができるように政府として明確な展望を示すこと。とりわけ私が強調したいのは、現在の不況の一つの大きな要因として円高問題があります。
○国務大臣（海部俊樹君） 日本の国が今日こうありますのは、世界のそれぞれの国とお互いに平和共存をしてきた、相互依存関係を持ってきた、平和なそして自由な経済体制の中で日本はここまで伸びてくることができたわけでありますし、同時にまた、それが国民生活を豊かにしてきたことも、去年一年間だけをとらえても、アジア諸国から六百四十億ドルに近い製品輸入、原材料輸入、いろいろな輸入ができたということは、この地域の経済
近年の価格の動きといたしましては、円高によります原材料輸入価格の低下でございますとか生産の合理化努力等々がございまして、五十七年度以降六十三年度まで連続して下がってきた結果がございまして、平成元年の価格は六十年を一〇〇といたしました場合に、八四ぐらいの指数にたしかなっておったかと思うわけでございます。
原材料輸入国で、製品輸出国でありながら、自由経済の中において、自由貿易の中において、要するに世界との相互依存関係の中で日本がここまできた、そして世界で最も豊かだと言われるまでに成長することができたということは、世界の人は皆知っておると思います。 そうであるなれば、世界の中で日本が今度は援助のためのＯＤＡの支出金額が世界の一番のところへくるということもある意味においては私は当然のことである。
つまり、垂直分業という格好で日本は世界にあったんだけれども、実はこの数年でございますが、今や製品輸入、輸入の面で見ますと、原材料輸入ではなしに製品輸入というものが急激にふえてまいりました。昨年一年をとりますと、実は四四％の製品輸入、またことしの三月の一カ月をとらえますと、既に五〇％は日本の輸入の中で、原材料ではなしに製品輸入の国になっていると。
これは、我が国の原材料輸入・工業製品輸出型貿易政策を推進する上で最大限利用されました。つまり、天然ゴム、植物性油脂、ニッケル、銅、ボーキサイト、原油などの重要な資源保有国であるＡＳＥＡＮ諸国への経済協力によって、原材料を確保する一方、これら諸国への工業製品輸出、資本進出を強めたのであります。
セメントにつきましても、当然海外からの原材料、輸入品を使って製造しているわけでございますので、理論的には、先生御引用のようなこれだけの価格低下があってしかるべきだというような計算は、それぞれについて細かい計算をすればできないことはないわけでございますけれども、御承知のように、価格というものは一部のコストだけで決まるものではございません。
現実に、最近の輸出統計を調べてみましても、数量はそんなに変わらないでおって、しかしドルベースの売り上げは二割弱ふえていて、円ベースの受け取りが、本来四割上がればもとに戻るわけだけれども、上げられないものだから二割減、こうなっていますから、その落ち込み分を、おっしゃるように原材料輸入は安くなっていますから、こっちの赤字分を円高で浮いた分で企業全体として埋めるということはあると思いますので、それは考え方
先行きにつきましても、円高による輸出面への影響がなお続くことは当然予想されますが、一方、円高による原材料輸入コストの低下や石油価格の低下、あるいは二度にわたる金利引き下げの効果などが景気全般に好影響を及ぼすことも期待されるわけでございます。こういったプラス・マイナス両面の効果を念頭に置きつつ十分に注意をしてまいりたい、かように存じております。
そういう感じのことを諸外国が喜ぶのかどうか、あるいは黒字がふえておるからむしろそういう原材料輸入もさらにふやすようなことをやるべきだと言うのかどうか、その辺はちょっと外国の反応がわかりかねておる面がございます。経済運営上もちろんプラスの面はございますけれども、他方でどの程度の国内での価格低下になるのか。
さらにそれで事業機会を広く海外に求めざるを得なくなっているという中小企業の実態があろうかと思いますが、原材料輸入の困難、原材料輸出国の原材料加工輸出要請への対応、コスト上昇への対応等々の理由によりまして、中小企業が国際的に展開を図りつつあるという認識を持っているところでございます。
いま、稲山ミッションが出かけておりましたＥＣ諸国、欧州諸国におきましても特にいろいろなことを言われておりまして、対ＥＣの貿易、日本の黒字、向こうの赤字は五十億ドルを超えておるのじゃないかと思いますけれども、これが年間にしますとまた大きくなると思いますが、そういうことで、私も欧州にも参りましたし、あちらこちら飛んで歩いたわけでございますけれども、できるだけこれらの国々から輸入をしよう、日本は原材料輸入型
そのためにわが国の輸入輸出構造の調整という中長期的な視野に立った経済戦略を欠いていたところに当初からの問題があったのではないかと思われますけれども、わが国の輸入というのは、御承知のとおりに、原材料輸入が大半を占めておりまして、反面、製品輸入は二〇％しかないというくらいのことでございますが、この高度の加工貿易構造になっておりますこの点についての反省と、中長期的な視野に立つ構造調整政策をあわせてどのようにやっていくのか
こうした中で、市況に影響の大きい鉄鋼の生産上昇が望まれるところでありますが、いまだ需要は伸び悩んでおり、原材料輸入は停滞している一方、鉄鋼原料専用船の運賃積み荷保証の契約切れが続出しており、その再積み荷保証契約も期待薄にて、昭和五十四年度中にはさらに追い打ち的に、中核六社だけをとってみても、約三十隻二百万重量トンが契約切れのいわゆるフリー船となる見込みであります。
こうした中で、市況に影響の大きい鉄鋼の生産上昇が望まれるところでありますが、いまだ需要は伸び悩んでおり、原材料輸入は停滞している一方、鉄鋼原料専用船の運賃積荷保証の契約切れが続出しており、その再積荷保証契約も期待薄でございまして、昭和五十四年度中にはさらに追い打ち的に、中核六社だけをとってみましても、約三十隻二百万重量トンが契約切れのいわゆるフリー船となる見込みでございます。